故人様が同居していた場合は、急いで遺品整理をすることはないでしょう。葬儀が終わり、気持ちが一段落してからでかまいません。ただし、遺品のなかに相続の対象となるような貴重品があるような場合は、相続税の申告期限である10ヶ月を過ぎないよう気を付ける必要があります。そうでない場合は、一周忌や三周忌など親族が集まる機会を利用して、遺品を整理するのもよいでしょう。

このケースでも遺品整理をことさらに急ぐことはないでしょう。ただし、誰も住まなくなった家は文字通り空き家となるので、何年も放置しておくと防災や防犯、衛生面で不都合なことが生じる可能性があります。また、周囲の景観を乱したり、異臭により近隣トラブルに発展したりすることも……。

急がなくてもよいというものの、そのままにしておいてよいことはありません。とくに、築年数が経過している住宅の場合は、室内も倉庫のように物が溢れていることも考えられます。もし、整理や処分が手に負えない場合は、プロに依頼することをおすすめします。

この場合はCASE1や2のようにゆったり構えてはいられません。多くの場合は大家や管理人から期限付きで退去を迫られるからです。また、故人様が暮らした部屋だからと、その余韻を少しでも実感したいと願っても、家賃は発生します。いずれにせよ猶予はあまりないと考えましょう。故人様と向き合う期限をしっかりと意識したうえで、プロの手を借りてスピーディーに遺品を整理したほうがよいでしょう。

知的障害や精神障害、認知症などにより判断能力が十分でないために、成年被後見人（※下記参照）となっていた親が亡くなった場合、注意しておくべきことがあります。それは、大事な書類などが見つからないケースが多いということ。とくに認知症の方のお部屋は整理されていないことが多く、通帳や保険証券などがなかなか見つからないというトラブルがあります。遺品整理に慣れていないご遺族がこれを探し出すのは一苦労。できるだけその道のプロである遺品整理業者にまかせましょう。